GDP年1.6%減 増税判断は?

　内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが４～６月期に比べて０・４％減と２四半期連続のマイナス成長となった。

　このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減。民間調査機関は平均２％台のプラス成長を見込んでいた。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・４％増にとどまった。設備投資は０・２％減。今年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後、個人消費が低迷し、景気は失速している。４～６月期は１・９％減（年率換算７・３％減）だった。

　安倍首相は、７～９月期のＧＤＰ速報値を来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げるかどうかの重要な判断材料にしている。

引用：GDP年1.6%減 増税判断は

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